平成26年1月から
記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
事業所得、不動産所得等を有する方に対する記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年１月から対象となる方が拡大されます。
平成26年1月からの記帳・帳簿等保存制度
◎対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※ 所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
◎記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
◎帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
【帳簿書類の保存期間】
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保存が必要なもの
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保存期間 | |
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帳簿
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収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） |
7年
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| 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿） |
5年
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書類
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決算に関して作成した棚卸表その他の書類 |
5年
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| 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | ||
記帳・帳簿等の保存制度の詳細に関するご案内
国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、最寄の税務署までお問い合わせください。